広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
ただ、その中で、限られたいろいろな制約の中でできることというのは、現在の交通体系、様々な既存の事業者等の関係もありまして、公共としてできる精いっぱいの範囲の中で、今回、来年度からの自家用有償の導入というふうに考えております。
ただ、その中で、限られたいろいろな制約の中でできることというのは、現在の交通体系、様々な既存の事業者等の関係もありまして、公共としてできる精いっぱいの範囲の中で、今回、来年度からの自家用有償の導入というふうに考えております。
日本では三者機関等を通じた専門的、客観的な評価の上、付与するケース、認証ベータ版がありますけれども、基本的には国は直接ＳＤＧｓの登録認証はせず、地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者等の見える化の仕組みづくりを支援するための地方公共団体のＳＤＧｓ登録認証制度に対するガイドラインは提供しています。だからガイドラインなんですね、今ね。
住民のニーズが多様化、複雑化する中、高齢者などの福祉、防災・防犯、そして子育て支援などの様々な地域課題に対しまして、地域自治組織やＮＰＯ、そして民間事業者等の多様な主体が協働して地域課題の解決に向けた取組を進めていくことは、重要なことであると認識をしております。
人材育成に関しましては、庁内全体で重層の理念を共有し、支援の漏れ落ちを防ぐため、職員向けの研修、勉強会の実施を今年度予定しており、関係課や包括的相談支援事業者等についても、スキルアップを目的としたワークショップや交流会等を実施していく予定をしています。
このため、未登録事業者（免税事業者等）が適格請求書発行事業者となる場合、売上げ・仕入れの集計業務や請求書等の作成業務を手書きで行っている事業所について、インボイスの発行等に伴うデジタル化に係るコストの増加や事務負担の増加が懸念されますけれども、制度対応に必要なコスト等について、一部、国からの支援制度もありますよということで聞いております。
次に、コロナ禍における物価高騰に伴う市民・事業者等支援経費であります。 原油価格や物価高騰の影響を受けた民間保育所、認定こども園などにおいて、良質な教育・保育サービス提供の維持を図るための支援経費として6105万4000円を、また救護施設、授産施設に対しても同様に、事業継続を図るための支援経費として124万円を増額措置いたしております。
そのほか、先ほど申されたようなコミュニティサービスの検討に関連する団体事業者、その辺がここの団体、事業者等に入ってきます。 1094 ◯片山誠也委員長 塩見委員。
本市では令和２年度に宿泊事業者、また貸切りバス事業者、タクシー事業者等を対象に支援金も給付をしてきた実績がございます。また、宿泊事業者に対しましては、規模に応じて20万円から100万円の支給も行わせていただいたところでございます。
具体的にはＥＶ車などによる電力供給の協力、仮設トイレなどのユニットハウスの支援、キッチンカーによる温かい食事の提供、ドローンによる被害状況把握などの協力、救援物資の受入れ・配送支援、入浴の支援などの応援をいただける民間事業者等との協定を締結いたしました。なお、このほか他の自治体と相互応援協定を締結しているところでございます。
この支援金は、収入減少金額に応じて、中小法人等には最大２５０万円、個人事業者等には最大５０万円が支給されるもので、商工会によりますと、町内の多数の事業者が申請されたと伺っております。 また、コロナ禍での貸付けの返済につきましては、商工会が返済困難な事業所のための日本政策金融公庫特別相談会を６月に開催したところ、電話での問合わせが１件あったものの、実際の相談者はなかったと伺っております。
ただいま説明いたしました全体構想や地域別構想を実現するためには、資料６ページ右側、「実現化の方策」に示すように、行政だけでなく、市民や事業者等の皆様との協働によるまちづくりを推進することが重要であると考えております。さらに、都市計画制度の積極的な活用や適切な施設の優先順位づけを行い、昨今の激しい社会情勢の変化に柔軟に対応していく必要があります。
国全体で将来に必要となる供給力を確保することを役割としており、４年後に必要と想定される供給力について、発電事業者等による入札が毎年１回実施されています。容量市場の目的は、将来にわたる供給力を確実に確保することで、電力事業及び電気料金の安定化といったメリットをもたらすこととされています。
それで総括的な方針については、行政の管理監督責任を適切に果たしながら、公共施設の維持管理及び運営に民間事業者等のノウハウを積極的に活用し、より効果的、効率的な行政サービスの実現を図りますと、こういうことになっているわけです。その中に、安全性の確保とか将来更新費用の低減・平準化を図りますというふうに書いているわけです。
3: ● 奥田英人委員 今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、国からの補助金というか、国からの分やと思いますけども、今回、事業所とか子育て、交通事業者等の支援で上がっているわけですけど、これ、国からいろんな項目というか、こういうふうな何かあったと思いますけど、このほか何かそういうふうなのはありませんでしたか。
次に、市民・事業者等への支援に係るものといたしましては、コロナ禍における物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、低所得の子育て世帯には３万円分、それ以外の子育て世帯には子供１人に１万円分の生活応援商品券を配付する経費といたしまして７億6254万円を、さらに子育て世帯に限らず全世帯を対象に、物価高騰に対する市民への生活支援を目的として、昨年度に引き続きプレミアム付商品券を発行するための経費
主なものは、本市の環境分野の最上位計画である第３次環境基本計画を推進するため、市民、事業者等との協働で実施するＳＤＧｓ環境フェスティバルや自然エネルギーの普及促進を図るための各種補助に要する経費、ＳＤＧｓ未来都市計画を推進するため、市民団体、民間企業、学校など多様な主体をつなぐ生駒ＳＤＧｓアクションネットワークに要する経費、地域のＳＤＧｓ推進のモデルとなる事業を創出するためのＳＤＧｓ推進事業補助金に
入国制限等により訪日外国人は大幅に減っておりますが、旅行需要がなくなったわけではなく、特に日本への来訪意欲は高いものであると民間事業者等の調査でも示されております。
引き続き、移住を検討される方が必要とする情報を積極的に発信していくとともに、不動産事業者等との連携によりまして様々な本市の魅力や施策の充実のＰＲに取り組んできたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） ４番山岡君。 ◆４番（山岡稔季君） ２問目は発言席から意見、要望といたします。
社会福祉協議会、民間事業者等との連携や地域主体での運行の可能性につきましても、検討する必要があると考えております。引き続き、地域住民や社会福祉協議会等とも協議を重ねながら鋭意検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 坂口議員さんの二つの御質問にお答えをさせていただきます。
そういった取組を進めていくことが、ひいては地域自治協議会の自立にもつながっていくと考えており、地域で事業を実施していただく際には、市がこれまで民間の事業者等に支払っていた際の金額を基に、様々な考慮すべき要素を反映させながら、適切な金額を査定していく必要があると考えております。